不動産の売却とは、お客様の背景にある物語や思いも含めてのことだと考えております。
単にお住まいを売却するだけでなく、その想いも含めて購入希望者につなげたいと思っております。
お客様のお話をじっくりお聞かせ下さい！
ご満足頂けることを目指して、日々お客様と真摯に向き合ってまいります。
| 買取 | 仲介 | |
|---|---|---|
| 弊社 | 買主 | 誰になるかわからない |
| 1ヶ月程度 | 売却までの期間 | 3～6ヶ月程度(1年以上かかることもある) |
| なし | 仲介手数料 | あり(売却価格×3％+6万+税) |
| なし | 契約不適合責任 | あり |
| なし | 内覧対応 | あり(買主が決まるまで複数回) |
| 相場価格より3割ほど安い | 売却価格 | 相場価格 |
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早期に現金化できる
買主は弊社です。不動産の買取価格を査定し、価格に折り合いがつけば売却が可能です。平均して1～2か月ほどで手続きが完了します。
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仲介手数料がかからない
不動産会社になぜ仲介手数料を払うのでしょう？
「仲介」の場合、買主を見つけるための販売活動・売主と買主の契約条件の調整・契約書類の作成・契約から引渡しまでの事務手続きが必要になります。
これは仲介手数料として不動産会社に支払わなければなりません。仲介手数料は販売の金額によって変わりますが、例えば2,000万円の物件の売買で約72万円です。
「買取」の場合、この仲介手数料を払う必要がなくなります。 - 03
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内覧などの対応の必要がない
売却のための販売活動が開始されると、居住中でも何人もの購入希望者が見学しに来られます。その都度時間を確保し、部屋を片付けて立ち会う必要が出てきます。
知らない方に部屋を見られることにストレスを感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？買取の場合は、弊社社員が査定のために内覧するのみになります。 - 04
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周囲に知られず売却できる
仲介の場合、インターネット媒体への掲載・折り込み広告等の方法で販売活動を行うため、周囲に売り出し中であることが知られる可能性があります。
買取であれば、周囲に知られることなく売却することができます。 - 05
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契約不適合責任がない
契約不適合責任とは、物件の引渡し後一定期間内に、契約上合意していない欠陥や不具合、設備の故障が見つかった場合には売主負担で修復することが必要になります。
「買取」の場合は、それら不具合を踏まえた上で購入するので、契約後に修復を求められることはありません。(重大な瑕疵を隠していた場合は別です)
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- 不動産会社へ売却相談
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- 物件調査(不動産会社がやること)
物件を調査し、査定金額を出します。査定方法は下記の2つあります。
1.「机上査定」築年数や広さ構造など基本的な情報のみで査定します。（正確な金額ではない）
2.「訪問査定」実際に物件を確認して査定します。（そのまま買取価格になる）
大体の金額を知りたいのであれば1の「机上査定」を
より正確な査定額を知りたい場合は、2の「訪問査定」を
訪問査定では物件の立地や建物の劣化状況、お部屋の状態を確認させていただきます。 -
- 買取価格の提示
買取価格をご提示させていただきます。ご納得いただける価格が決まりましたら契約手続きへと進みます。その際に、引渡し条件の確認を行いましょう。
・家財道具の処分費の有無
・売却代金の決済時期 -
- 弊社と売買契約の締結
契約書や契約約款を読み上げて契約内容を確認し、内容に合意したら、売主・買主双方が契約書への署名・押印を行い契約締結となります。
この時買主から手付金を受け取ることになりますが、売買価格の5%から10%くらいが目安となります。一般的には現金でお支払いいただき、売買代金の一部に充当されます。 -
- お引渡しの準備
売主は、引渡し日を迎える前に抵当権抹消に向けた手続き、引越しの準備などを済ませておきます。 -
- お引渡し・決済
銀行などの金融機関で司法書士立会いのもと、物件の引渡し手続きが行われます。
引渡し時には買主から残金と各種清算金を受け取ります。 -
- 売却後の確定申告
不動産の売却で売却益が発生した場合、翌年確定申告を行う必要があります。
売却益とは、売却代金から取得費・諸経費などを差し引いて残った利益のことです。
この利益額に対して譲渡所得税を納める必要があります。
売却益が出なかった場合は、確定申告の必要がありません。
しかし、所得と損失を通算して税金を減額できる可能性があるので、確定申告を行うことをおススメ致します。
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- 不動産会社へ売却相談
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- 媒介契約を結ぶ
媒介契約の種類を選択します。「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」
売却不動産の状況報告書・付帯設備表を記入します。 -
- 販売活動の開始
広告を開始し、販売のための営業活動をします。
購入希望者が現れたら、売買条件の交渉をします。交渉がまとまったら購入の申し込みを受けます。 -
- 売買契約の前に
買主が決定したら、不動産会社は買主側の住宅ローン審査と、物件の最終調査を行います。契約後のトラブルを防止するために「重要事項説明」という制度に基づき、買主に詳細な物件説明を行います。 -
- 売買契約の締結
契約書や契約約款を読み上げて契約内容を確認し、内容に合意したら、売主・買主双方が契約書への署名・押印を行い契約締結となります。
この時買主から手付金を受け取ることになりますが、売買価格の5%から10%くらいが目安となります。一般的には現金でお支払いいただき、売買代金の一部に充当されます。 -
- お引渡しの準備
必要があれば建物の解体を、加えて土地の確定測量をします。
売主は、引渡し日を迎える前に抵当権抹消に向けた手続き、引越しの準備などを済ませておきます。 -
- お引渡し・決済
銀行などの金融機関で司法書士立会いのもと、物件の引渡し手続きが行われます。
引渡し時には買主から残金と各種清算金を受け取り、仲介業者に仲介手数料の残金を支払います。 -
- 売却後の確定申告
不動産の売却で売却益が発生した場合、翌年確定申告を行う必要があります。
売却益とは、売却代金から取得費・諸経費などを差し引いて残った利益のことです。
この利益額に対して譲渡所得税を納める必要があります。
売却益が出なかった場合、確定申告の必要はありません。
しかし、所得と損失を通算して税金を減額できる可能性があるので、確定申告を行うことをおススメ致します。
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| 名称 | 内容 |
|---|---|
| 登記済権利書・登記識別情報 | 売却物件の内容確認や登記の際に必要 |
| 固定資産税・都市計画税証明書、固定資産評価証明書 | 固定資産税や都市計画税など、税額の確認 |
| 建築確認済証・検査済証 | 不動産が建築基準法に適合しているかどうかの確認 |
| 地積測量図・境界確認書 | 一戸建てや土地の売買の場合。売却範囲の確認 |
| マンションの管理規約など | 管理内容や使用ルールがわかる書類 |
| ローン残高証明書、ローン返済予定表 | 売主がローン返済中の場合に必要。残債と返済額がわかるもの |
| 建築設計図書・工事記録書等 | どのように設計・工事されたかの確認書類 |
| 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書など | 売主が保有している証明書等があれば提示する |
| 売買契約書・重要事項説明書など | 所有していれば提示する |
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お客様のご希望に沿った「最適なご提案」をさせていただきます！
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スタッフがお話を伺ったうえで、最適なご提案をさせていただきます。
※査定には現地に赴く訪問査定とデータを元にして行う机上査定があります。机上査定は現地の状況を加味していないため不動産価格に誤差が生じる可能性があります。
※所在地や物件によりご相談を承らない場合もございます。あらかじめご了承下さい。